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技術開発には、明確な目標設定と戦略が必要だ!

社会に有用な技術を開発・提供し、それを企業の成長に結びつける。それにはMOT(Management of Technology)の視点が欠かせない。この研究の第一人者である芝浦工業大学の児玉文雄教授に、当社技術研究所長の藤盛紀明が、これからの技術開発のあり方についてうかがいました。

芝浦工業大学専門職大学院教授 工学マネジメント研究科長
児玉 文雄氏

1964年東京大学工学部卒業、1974年工学博士、ハーバート大学客員教授、スタンフォード大学客員教授、東京大学教授、同大学先端経済工学研究センター長などを歴任し、2003年より現職(兼東京大学名誉教授)。新規産業創出、MOTといった学際的な研究分野の第一人者。

清水建設常務執行役員 技術戦略室長、技術研究所長
藤盛 紀明

1964年東京工業大学理工学部建築学科卒業、同年清水建設株式会社入社、1975年工学博士、技術開発本部技術開発部長、技術本部副本部長、技術開発センター所長、技術研究所長を経て、2002年より現職。

技術は自然に育つものではない

  • 藤盛

    児玉先生は技術開発を進めるに当たってはMOT(Management of Technology)が重要と力説され、現在はその教育にも力を入れておられます。
    そこでまず、MOTとはどんな概念なのか、改めてお話いただけますか。

  • 児玉

    MOTは文字通り言えば、技術をマネジメントする、ということになりますが、要は有用な技術、社会に役立つ技術は自然に育つものではない、ということです。第二次大戦後に広まってきた考え方ですね。

    この概念の始まりは、米国における原子力潜水艦の開発にあると言われています。潜水艦に必要とされる機能を、例えば「無期限に潜水可能」といった具合に、具体的な需要表現、つまりニーズを明確にして実現に向けての戦略を設定、それにしたがって技術として何が必要かを明らかにしていきました。その過程で原子力をエネルギー源として、それをいかに活用可能とするかといった、開発過程全般のマネジメントの重要性が注目されました。

    同じことは米国での集積回路の開発においても行われました。国防技術の開発戦略に基づき、開発目標を明確に設定し、そこに技術を集約していきました。

    こうしたことは日本でも行われてきました。例えば国際的に圧倒的な競争力を持っている工作機械や液晶などの分野では、同じような考え方がとられたと思います。

    要は技術開発には明確な目標と戦略が設定され、その達成に向けてのマネジメントが必要なのです。

  • 藤盛

    私は児玉先生が米国におられた同時期の八〇年代後半、ボストンに駐在していましたが、そのころ一番感じたことは米国では技術をビジネス、市場に結びつけることが巧みだということでしたね。

    私自身、シミズの技術研究所育ちで、率直に言って専門分野の研究者あるいは研究管理者に過ぎず、いかにしてビジネスに結びつけるかまでの発想は乏しかった。ベンチャー・キャピタルなどの存在も含め、米国との違いを痛感していたわけです。

    ゼネコンというのは、実はプロジェクトマネジメントという分野においては、ある意味でMOTの発想は持っていたと思うのですが、技術開発にまでは及んでいなかったのが実情だと思います。

  • 児玉

    米国でもMOTが強調されるようになったのは、八〇年代に日本製品に競争力で劣る分野が生まれ、その危機感からなんですね。バブル崩壊後の日本が似たような状況にあるのではないでしょうか。

異分野の技術融合が大切に

  • 藤盛

    私はゼネコンには技術そのものはたくさんある。必要なのはそれをある目的に向けて強い意志と情熱を持ってマネジメントしていく人材だと強く感じています。

    児玉先生はこれからのMOT推進にどのような視点が必要だとお考えですか。

  • 児玉

    ご指摘の通り、推進役となる人材は何よりも大切ですね。だからこそ私の大学院もそうした人材育成を目指しています。

    それと大切なことは異分野の「融合」だと思っています。「複合」ということはよく言われますが、そのレベルをもう一段、超えたものですね。

    「アライアンス」や「M&A」なども最近の経営戦略のキーワード化していますが、技術を組み合わせただけの複合化ではいずれ他にも同様のものを開発されてしまう。日本の企業の競争力という視点で考えますと、異なった分野の技術が一体化され、まさに溶け合って新たな技術となり、製品化されていく、それが融合だと思っています。

    こうなると単なる組み合わせではありませんから、例えば他の国の企業が追従しようと思っても簡単にはできません。

    つまり、ものづくりの分野で日本が世界をリードする立場を保つためには、MOTが大切であり、その際のポイントは技術の融合にある、ということです。

    1+1=2ではなく、3とか4にもなるような融合ですね。ある米国人は、1+1は11だなんて言っていますね。(笑)

顧客と一体となって建設する

  • 藤盛

    融合という視点は、企業内においても考えられると思います。例えば当社でも、IT専門の技術者にあえてエコロジーに取り組ませました。そうすると彼の得意のITを生かした新しい発想で色々始めたんですね。それが技術として育っています。

  • 児玉

    確かにもう「○○の専門です」というだけでは、技術革新は難しい。むしろ異質性を持った発想が開発チームに必要なのだと思います。

  • 藤盛

    それと当社は今、全社でLCV(ライフサイクル・バリュエーション)活動に取り組んでいます。お客様の期待をしっかりつかみ、その期待を超える価値を提供していく、そんな会社になろうというものです。

    例えば最先端の生産施設を建設するには、お客様の生産工程や生産方法などにまで踏み込んで理解し、一緒に検討することによって初めて最適な施設が提供できます。つまりお客様の技術分野と建設技術を一体化させることによって、国際競争力ある施設作りを可能にできるわけです。

    従来はお客様からスペックをいただき、それに基づいて建設するのが仕事でした。今はお客様の仕事を理解し、スペックを一緒に作っていく時代になってきましたね。先ほどの先生の言われた需要表現を明確にして、マーケットの一歩先を目指す。それによって建設物の付加価値を向上させていくことが求められています。

  • 児玉

    スペックの上位概念として、夢とか理想を表わすような言葉があると思います。そこまで考えると、本当に必要なことは何かが見えてきて、スペックが明らかになる。

    それと、従来はプロセスイノベーション、つまり施工方法の改善のような発想ですね。それが中心でしたが、これからはプロダクトイノベーション、つまり生産方法の革新が求められてきます。それは単体の技術ではなくて、システムが中心になります。

    建設分野でも従来は建物単体へのニーズが中心だった。ところが最近求められているのは、住環境といった具合に全体のシステムなのです。だからこそ、異質性を持ったメンバー構成による、MOTと技術の融合という概念が大きな意味を持つのです。

顧客と一体となって建設する

  • 藤盛

    さらに建設という視点で社会を見ますと、例えば都市再生という課題があります。建設会社としてはもちろん、個々の建設プロジェクトにいかに貢献するかは大切ですが、少し離れて事業推進という側面で考えると、どのプロジェクトを優先するのかといった、プログラム・マネジメントが重要になるのではないかと思っています。

  • 児玉

    言われるとおりですね。数多くのプロジェクトの複合体としての都市再生を考えれば、その中で何を優先するかは、まさに戦略そのものです。ここでもやはり明確な目標と戦略の設定が欠かせないですね。

    清水建設さんの顧客ニーズに応え、その期待を超えることを目指す技術開発の推進に期待しています。

  • 藤盛

    本日はありがとうございました。

本ページに記載されている情報やPDFは清水建設技術PR誌「テクノアイ1号(2005年7月発行)」から転載したものであり、内容はすべて発行当時のものです。