ビルの建設費は、ビルが解体されるまでにかかる費用も含めた総費用から見れば「氷山の一角」です。一般的なオフィスビルでは、LCC(ライフサイクルコスト)における建設費の割合はおよそ2割で、残りは運用段階のエネルギー費や施設管理費、修繕・更新費などが占めています。
中でも、建設費とほぼ同額を占めるエネルギー費の低減は、LCCの低減を検討する上で重要となります。
当社の省エネルギー診断は、現地での目視調査や管理データの調査、ヒアリングにより、施設の現状を正確に把握した上で、最も適した具体的な省エネルギー提案を行い、大きなエネルギーコストの削減を実現しています。
●省エネルギー診断の特長
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省エネルギー診断で運用コストと環境負荷を低減
京都議定書の発効を受け、省エネルギー法が強化され、一定規模以上のビル(事業所)に対し、エネルギー消費量を年平均1%削減する努力義務が課せられています。さらに東京都においては、地球温暖化対策計画書の提出が義務付けされ、その取組と評価がインターネット上で公表されています。企業の社会的責任(CSR)として、CO2削減で大きな割合を占めるエネルギー消費量の削減は重要なテーマとなっています。
エネルギー消費量や光熱用水費について、実際の使用状況を調査し、当社の豊富な実績に基づくデータベースと照らし合わせ、省エネルギーの可能性の有無を診断します。また、診断に基づき、具体的な省エネルギー対策の立案と、その費用対効果についてイニシャルコストを含めご提案します。
■オフィスビルにおける提案事例と効果
A事務所(築年数:16年、延床面積:209,755m2)
光熱用水費の削減
削減率 |
主な省エネルギー提案項目 |
約26%(5年間) |
・空調機自動制御の更新 ・空調機配管更新 ・空調機オーバーホール ・熱源廻りポンプ圧力調整 ・中央監視設備更新 ・事務室内照明器具のインバータ化(安定器更新) ・高効率誘導灯への更新 |
■省エネルギー診断の流れ
●現地調査
現地での目視調査や施設管理データの調査、ヒアリングなどを行います。
●エネルギー消費分析
エネルギー消費の推移変化や消費構造を把握し、消費特性を評価します。
●省エネ・CO2排出量削減提案
効果的な省エネルギー手法をご提案すると同時に、費用対効果を提示します。
●中長期システム改修提案
運用の変化、経年劣化などに対し、エネルギーの有効活用、費用削減のためのシステム改修をご提案します。
■各種コンサルにも対応
●法制度コンサル
診断結果をもとに官庁提出書類の作成支援やエネルギー管理士等の資格者の参画を行うなど、高度な専門性が要求される法制度への対応を行います。
●省エネルギー、省コストコンサル
エネルギーのコンサルを実施し、年次ごとの省エネルギー・効果量の把握・改善案をご提案します。
簡易診断でエネルギー消費のベンチマークと取組状況を評価
本格的な省エネルギー診断に先立ち、当社が開発した簡易診断プログラムによりエネルギー消費のベンチマーク評価と省エネ取組状況の評価を行うこともできます。
簡易診断では、お客様がお持ちのエネルギーデータを受け取り、エネルギー使用量や使用パターンを評価するとともに、省エネルギー項目の抽出や省エネルギー効果の簡単な評価が行えます。
■簡易診断に必要な資料
●建物のエネルギー使用量データ(1~3年間)
電力・ガス・油・水の各月の使用量
●電力エネルギーヒアリングシートへの回答
省エネルギーの取組状況についてヒアリングさせていただきます。
■診断結果(例)
●各エネルギー使用量、一次エネルギー消費量、CO2排出量の比較
各項目について年度別、月別の推移グラフを作成し、エネルギー消費の変化を明示します。
●他施設とのベンチマーク比較評価
エネルギー消費の位置づけの参考として、お客様の施設の数値をプロットします。
●省エネルギー取組状況の評価
ヒアリング結果からお客様の省エネルギー取組状況の評価をさせていただき、今後の省エネルギー計画に役立てていただきます。